外国人特定技能

Specified Skilled Worker外国人特定技能

特定技能とは

「特定技能」とは、労働力不足解消のための就労を目的とした新しい在留資格です。

いよいよ始まる「特定技能」の登録支援機関として、ライフサポートは支援業務を受託します。

支援業務には以下のような様々な業務があります

  • 1号特定技能外国人支援計画

    1号特定技能外国人支援計画
  • 入国前の雇用契約内容確認

    入国前の雇用契約内容確認
  • 飛行機など出入国のサポート

    飛行機など出入国のサポート
  • 生活オリエンテーション

    生活オリエンテーション

採用から生活支援まで様々な支援業務を
ワンストップで受託可能です。

まずは「特定技能」の概要の説明、
そして制度をどうやって活用したらよいだろうというご相談にお応えします!

ライフサポートの取り組み

  • アジア人材登録者15,000人以上
  • 日本語教育は早稲田大学大学院 宮崎教授監修
  • 就労後の日本語レベルアップ教育支援
  • アジア人材研修就労サポート15年
  • 介護・外食・宿泊向け技能の教育実施中
  • 日本での住居・生活支援

日本での住居・生活支援

  • 支援①
    生活習慣・日本語教育
  • 支援②
    住居(寮)・生活備品整備
  • 支援③
    相談・苦情への対応
  • 支援④
    通訳業務及び生活指導業務
  • 支援⑤
    入国書類作成業務等

アジア人材研修就労サポート15年のプロにお任せください

「人材採用・書類申請・日本語教育・住居手配」など
ワンストップで解決いたします!

ライフサポートなら海外人材15,000人強のご紹介が可能

ベトナムから8,000人(提携先12社)、中国から6,000人(提携先9社)、
ミャンマーから1,000人(提携先3社)、その他フィリピン、インドネシア、タイなど

お客様のご要望や
プランに応じた対応が可能です!

  • Plan A

    アジア人材登録者
    アジア人材登録者

    外国人人材の採用と申請手続き~入社後の外国人社員のサポートをお願いしたい

  • Plan B

    日本語教育や住居、生活のサポート
    日本語教育や
    住居、生活のサポート

    外国人雇用は自社で行うけれど、入社後の外国人社員のサポートだけをお願いしたい

  • Plan C

    人材の紹介のみ
    人材の紹介のみ

    人材の採用だけをお願いしたい

安全と実績ポイント

  • 多数の海外ネットワークと、直営の教育施設運営

    • ベトナム提携先12社
    • 中国提携先9社
    • ミャンマー提携先3社
    • インドネシア提携先2社
    • フィリピン提携先2社
    • 長年にわたる当社の経験とアジア各地の日本語学校との連携から構築
    • ベトナム・ミャンマー・フィリピンに直営で教育施設運営
    • その他、韓国等多数の大学と提携
  • コミュニケーション能力の向上に重きを置いた日本語教育

    • 長年にわたる当社の経験とアジア各地の日本語学校との連携から構築
    • 会話力アップを目的にSNSで学習支援
  • 日本の生活・環境適応のための研修を実施

    • 愛知県名古屋市、三重県伊勢市にて集合研修
    • 経験豊富なトレーナーと優秀な日本語講師陣
    • 日本の生活、環境、ルール、会話力向上、日本人の考え方や仕事の習慣に慣れるための講習に重点
    • 自転車講習、ゴミ捨て、買い物、自炊、消火訓練、警察講習、住民票手続、口座開設など必要な知識の体験学習
  • 住居契約や生活備品手配、寮管理や送迎をサポート(15年以上)

    • アパート調査、契約業務
    • 水光熱やアパート保険の契約
    • 家電や生活備品の手配業務
    • 備品修理対応や水漏れ対応、保険対応など寮管理
    • 寮と会社までの送迎対応
  • 長年に渡るアジア新卒の高度人材や通訳派遣・翻訳サポート業務の実績

    • 日本語のできる新卒エンジニアを毎年100人輩出(機械系エンジニア70人 IT系エンジニア30人)
    • アジア理工系の大学(中国・韓国・ベトナム・タイなど)の提携数10校
    • 現場通訳、生活指導通訳派遣 実績100人(ベトナム・中国・英語・インドネシア・ミャンマーなど)

特定技能概要

特定技能概要

日本に滞在している在留外国人は2018年時点で約273万人(日本の総人口の2%)。
その内、外国人労働者数は、146万人(2014年~2018年の5年間で約2倍に増加)
2019年4月に、新しく始まる在留資格「特定技能」は、就労を目的とした在留資格です。
人手不足の日本において本格的な外国人労働者の受入れが始まります。

  • 「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格(就労ビザ:エンジニア、通訳など)27万人
  • 「特定活動」在留資格(就労ビザ:インターンシップやアマチュアスポーツ選手など)3.5万人
  • 技能をOJTで実習し習得する「技能実習」という在留資格(就労ビザではない:3年実習は80職種144作業)31万人
  • 「資格外活動」の許可を得た留学生(就労ビザではない:週28時間までの上限)34万人
  • 「永住者や日本人配偶者」などの身分に基づく在留資格(活動に制限無:日系外国人、永住許可、日本の配偶者、家族滞在など)50万人

受入可能な14分野

  • 厚労省管轄(介護、ビルクリーニング)
  • 経産省管轄(素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業)
  • 国交省管轄(建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊)
  • 農水省管轄(農業、漁業、飲食料品製造、外食)

受入期間

  • 特定技能1号は、最長5年(1年、6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新)
  • 特定技能2号は、更新(3年、1年又は6ヶ月ごと)可能で制限無

特定技能外国人受入れに伴う支援業務

  • 1号特定技能外国人支援計画
  • 入国前の雇用契約内容確認等
  • 飛行機など出入国のサポート
  • アパート契約や銀行口座開設・携帯電話加入などの契約ごと
  • 相談対応や生活面での入国後のサポート
  • 日本語学習支援
  • 定期面談実施や緊急時のサポート
  • 日本人との交流支援 等々

提携先リンク

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